高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法

  • 第一条

    　この法律は、高度テレビジョン放送施設の整備を促進する措置を講ずることにより、デジタル信号による送信...

  • 第二条

    　この法律において「テレビジョン放送」とは、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号の五に...

  • 第三条

    　総務大臣は、デジタル信号による送信をするテレビジョン放送の早期の普及を図るため、高度テレビジョン放...

  • 第四条

    　高度テレビジョン放送施設整備事業を実施しようとする者（当該事業を実施する法人を設立しようとする者を...

  • 第五条

    　前条第一項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人を含む。）は、当該認定に係る実施計画を変更...

  • 第六条

    　独立行政法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、この法律の目的を達成するため、次の業務を行...

  • 第七条

    　政府は、認定計画に係る高度テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金の融通のあっせんに努めるも...

  • 第八条

    　総務大臣は、認定事業者に対し、認定計画に係る高度テレビジョン放送施設整備事業の実施状況について報告...

  • 第九条

    　前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２　法人の代...

「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法」に関するウェブサイト

  • 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法

    高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法 (平成十一年五月二十八日法律第六十三号) 最終改正:平成一六年六月九日法律第八八号 (目的) 第一条 この法律は、高度テレビジョン放送施設の整備を促進する措置を講ずることにより、デジタル信号による送信をするテレビジョン放送の早期の普及を図り、 ...

    law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO063.html

  • 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法

    高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法(平成十一年法律第六十三号)(附則第十二条関係) 改. 正. 案. 現. 行 (通信・放送機構の業務の特例) (通信・放送機構の業務の特例) 第六条. 通信・放送機構(以下「機構」という。) は、通信・放送機. 第六条. 通信・放送機構(以下「機構」という。) は、通信・放送機. 構法(昭和五十四年法律第四十六号。 ...

    www.fsa.go.jp/houan/154/hou154_02e38.pdf

  • 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法

    高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法 (平成11年5月28日法律第63号) 最終改正:平成16年6月9日法律第88号 (最終改正までの未施行法令) 平成16年6月9日法律第88号 (未施行) (目的) 第1条 この法律は、高度テレビジョン放送施設の整備を促進する措置を講ずること ...

    www.lawdata.org/law/htmldata/H11/H11HO063.html